2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
その上で、生産性についてですが、釈迦に説法ですが、土地、資本、労働とあった場合に、労働力人口が減るということは、そのまま解釈すれば労働投入量が減っていくわけですから、その部分を、しかし、土地でカバーするというわけにはいきませんので、資本と、それ以外の要素として一番大きいのはイノベーションということだと思います。
その上で、生産性についてですが、釈迦に説法ですが、土地、資本、労働とあった場合に、労働力人口が減るということは、そのまま解釈すれば労働投入量が減っていくわけですから、その部分を、しかし、土地でカバーするというわけにはいきませんので、資本と、それ以外の要素として一番大きいのはイノベーションということだと思います。
このような中、都市再生の現況はといいますと、高層ビルや巨大マンションの開発現場は活発な建築が続き、その一角だけは地価が反騰、当初の目的どおり、労働、土地、資本の流動化が推し進められ、一見、経済振興が市場活力で図られているようですが、土地を生産要素としてのみとらえ、経済活性化だけを指針として歩んできたバブル崩壊前の戦後の日本の歩みと全く変わらず、秩序ある景観を備えた美しい都市づくりとはほとんど無縁なものであり
第六条で、土地、統制額のない場合において、使用時の属する年度の固定資産課税台帳に登録された価格に、土地資本に対する年利回りを乗じて得た数字と固定資産税額を合計するとあるんです。
○平野達男君 別なことを言うと、全体の生産性を高めて労働、土地、資本を低生産性部門から高生産性部門に移行するんだということですね。 私の趣旨は、それが実現する前に、それを阻む大きな要素、つまり先ほどのデフレギャップの話に戻りますけれども、それを縮めてそこからばねをもって景気を上げようとするストーリーの中で、需要がどんどんどんどん下がってきていると。
御案内のように、それは、不良債権の急速な整理と申しますか、直接償却を含む不良債権の整理、これが一つのテーマ、それから株式市場の活性化対策が一つ、それからもう一つが、土地資本の流動化を含む都市再生、この三つの大きなテーマを緊急経済対策というところで与党三党で協議いたしまして、一つの結論を三月九日に出したわけであります。
そこで、農水省が行った食品産業と農業の連携推進に関する研究会のメンバーの一人の意見ですが、食品産業が農業者等の土地、資本、労働力をうまく利用するといったいいとこ取り、連携している例は少なくないと。さらに、ある日突然、企業論理で一方的に捨てられる場合もあるために、契約のあり方、内容の吟味が必要であると意見が出されています。
本年産につきましても、従来同様、土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債の平均利回り五・二七一％を乗じて算出しておるところでございます。 また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績ということで三万六十三円というのを算入しております。 続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、これは十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債平均利回り五・二七一％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績を参入しております。 続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万四千一円に十年利付国債平均利回り五・四二％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績値を算入しております。 続きまして、八ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、固定資産税評価額に十年利付国債平均利回りということで五・四一一％を乗じて算出をいたしております。 それから、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値を掲げて算入してございます。 それから八ページでございますけれども、（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万三千六百七十一円、これは十アール当たりでございますが、これに十年利付国債平均利回り五・六六七％を乗じて算出をしております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、これを算入をしております。 次は、企画管理労働でございます。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万八百二十二円、十アール当たりでございますが、これに十年利付国債の平均利回りを乗じて算出をしております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値をそのまま算入しております。 次は、企画管理労働でございます。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万八百二十二円、十アール当たりでございますが、前年度が九万六百七十一円に、十年利付国債平均利回り五・五三四％、これを乗じて算出をしておるわけです。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値をそのまま算入さしていただいております。 次は、企画管理労働でございます。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額十アール当たり九万六百七十一円、前年度が九万五百十六円でございますが、これに十年利付国債平均利回り五・四二七％を乗じて算出しております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、十アール当たり小作地で三万四千三百十六円を算入しております。 次は、企画管理労働でございます。
つまり、土地の効果が高まることによってそれは生産者メリットとして返ってくるものであるから、だからこれは、私は自作地地代とか土地資本評価みたいなものの中に入っていくべきじゃないかというふうに思っている者の一人ですけれども、これがカウントされないということについては常に異論があるというふうに思います。
○説明員（森元光保君） 自作地地代につきましては、食糧庁といたしまして、従来から米価の算定上、これは所得付与部分ということになるわけでございますけれども、いわゆる土地資本利子という考え方に基づきまして、固定資産税評価額に一定の利子率を乗じまして算出して、それを自作地地代という形で算入をしている、これは従来から同じ考え方で採用さしていただいておるわけでございます。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万六百七十一円、これは十アール当たりでございますが、前年度が九万五百十六円でございますが、これに十年利付国債平均利回り五・四二七％を乗じまして算出をしておるわけでございます。
実際、農家が負担しているわけですから、負担していないときはいいですよ、あるいは土地資本で、若干その土地の評価が高くなるという部分についてはそれなりの算定要素があると思いますから、それはそれなりに結構だと思いますが、土地改良の負担金というのは、これはまるっきり固定資本の中に組み入れるというのは、それは誤りではないかというふうに思います。これはぜひ再検討を求めたいというふうに思います。
言うならば、下水道ができたり土地資本が整備されたり、教育がもっと充実されたり、そして産業がもっと発展したり、そういうところに税というものの議論が発生しなければいかぬのではなかろうか。税が先にあって投資が後にあるというものではないのではないか。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般の他の固定資産税評価額九万五百十六円、十アール当たりでございますが、この数字に十年利付国債応募者利回りの直近一年の平均、五・〇一三％を乗じて算定しております。また、小作地等につきましては生産費調査の実績値を算入しております。 次は、（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般の田の固定資産税評価額九万五百十六円、これは十アール当たりでございますが、これに十年利付国債応募者利回りの直近一年の平均五・〇一三％、前年は四・九四八％でございましたが、この数字を乗じて算入しております。なお、小作地等につきましては、生産費調査の実績値を算入しております。 次は、企画管理労働費でございます。
また、自作地地代の評価につきましては、六十二年産と同様に、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子の考え方に立ちまして算定しておりますが、その際の適用金利につきましては、最近の金利動向を踏まえて十年利付国債の直近一年平均の応募者利回りを用いております。
自作地地代の評価についてはもういろんな考え方がございますが、やはり水田というものを土地資本としてとらえまして、これに対して一定の資本利子を付与する、こういう考え方がこれまでも米価審議会等でも大体多数の意見であるというふうに理解されております。
私が言いたいのは、さっきおっしゃった結局土地資本利子に対する評価というふうに言われたんだから、こういうものはその土地資本を高めていく手段なんで、それに対する費用というものも考えてもいいんじゃないかというようなこと、これはどうでしょうか。
また、自作地地代の評価につきましては、六十二年産と同様、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子の考え方に立ち算定しておりますが、その際の適用金利につきましては、最近の金利動向を踏まえて、十年利付国債の直近一年平均の応募者利回りを用いております。 次に、企画管理労働でございますが、この企画管理労働につきましては、現行方式のもとでの算定につきましては種々論議のあるところでございます。
○近長説明員 土地資本の評価の点については、実勢の売買価格によってやったらどうだとか、いろいろな御意見が現実には要望として出てきているのは事実でございます。ただこの問題は、基本的に自作地地代についての、どういうふうにしてこれを所得付与的なふうに米価の中で考えていくかというようなところでございますが、実際には費用としては支出されていない、そういうような点でございます。